個人情報の取扱いについて

個人情報保護の基本方針

当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他、個人情報に関して適用される法令・規制を遵守し、お客さまの個人情報を適切に保護・管理します。
お客さまにとって安全・安心なケーブルテレビ・インターネット・電話・小売電気サービスの提供を実現するために、情報セキュリティー確保に継続的に取り組みます。

個人情報の取扱い

  1. 個人情報の取得にあたり、利用目的を明らかにします。
  2. 取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱います｡
  3. 個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用、提供します｡
  4. 個人情報に関する個人の権利を尊重します。自己の個人情報の開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
  5. 個人情報の不正流出・漏洩・滅失・毀損の防止・是正のため、適切な情報セキュリティ対策を講じ、実施します。
  6. 個人情報に関する情報セキュリティ事故が発生した場合は、規定の手順に従い、事故対応・是正改善へと継続的な対応を取ります。
  7. 個人情報に関する本人からの苦情・相談に適切かつ迅速に対応するため、受付窓口を設置します。

個人情報の取得と利用目的

以下の利用目的達成のために個人情報を取得し、利用します。目的達成に必要な個人情報をお知らせいただけない場合は、サービスを提供できないことがあります。お客さまの個人情報を記載外の目的で利用する必要が生じた場合には、その利用者および利用目的を事前にお客さまに連絡し、お客さまから同意を得た後に、提供、利用します（例外［当規定12］に該当する場合を除く）。

  • 個人情報の利用目的
    • 各種お問い合わせの場合
      訪問依頼・お問い合わせ・紹介など、当社へお寄せいただく内容にお応えするため
    • 資料請求の場合
      ご要望の資料をお届けするため
    • 当社取り扱いサービスをご契約の場合
      • 当社をご利用いただくため
        お申し込み（仮申込含む）、登録、工事施工、設備設置、各種サービス提供、料金請求、お支払い収納業務とその確認／各種サービスに付帯した申込・登録などの代行／番組ガイド誌等の当社発行物配達
      • 加入・利用促進のため
        ダイレクトメール、電子メール・訪問・電話等での、当社に関わる各種サービス・コンテンツ・キャンペーン・イベント・発表・案内等のお届け／お客さまへのアフターサービス、サポート、メンテナンス、保守・定期点検
      • よりよいサービスをご利用いただくため
        各種調査やアンケートの依頼、実施・実施したアンケート・サービスの視聴状況等に関する統計処理・分析／番組情報等のレコメンド・ターゲティング広告の配信／業務提携先・第三者提供先等の商品・サービス等の情報提供／個人を特定できないように加工した統計資料の作成と、その資料を参考にしたサービス開発や報告書類の作成／当社設備の拡張・整備・品質維持管理／当社取扱媒体を利用した報道・著述・広告・CM業務
      • その他、当社契約約款・規定等に基づく利用／解約・休止等による設備撤去のため
      • お客さまのお申し込みによる日本放送協会との個別契約のため
      • 採用応募の場合
        採用選考および連絡のため
      • 従業者の場合
        雇用する社員の労務管理業務全般のため
        考課、福利厚生、給与、社会保険、教育・訓練、緊急連絡など
      • 懸賞・プレゼント応募の場合
        募集に関する当選通知・賞品発送のため
  • 直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
    • 提携業務の場合
      当社が提携する各種サービス・提供や案内・対応のため

個人情報の共同利用

  1. 当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関して
    • 共同利用される個人情報
      • お客さまの氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日
      • お客さまがお申し込みまたはご利用のインターネットサービス等の内容・申込・提供開始日・解約日等、申込または契約のステータスに関する事項
    • 共同利用する者の範囲
      • KDDI株式会社
      • 沖縄セルラー電話株式会社
    • 共同利用の目的
      • 当社と、KDDI株式会社・沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス等の適用のため
      • 各種サービスの案内と提供のため
    • 共同利用する個人情報の管理責任者
      株式会社大垣ケーブルテレビ　個人情報保護管理者：常務取締役　河嶋 厚
  2. 「NHK団体一括支払（以下「団体一括支払」といいます）」に関して
    • 共同利用される個人情報
      • 団体一括支払利用申込者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、申込日、お支払いコース
      • 利用申込者の印影（紙媒体の場合）
      • 受信料の請求・支払いに関する情報
      • 大垣ケーブルテレビ顧客番号
      • NHKお客様番号
    • 共同利用する者の範囲
      • 大垣ケーブルテレビ
      • 日本放送協会
    • 共同利用の目的
      • 団体一括支払業務の履行のため
      • 団体一括支払利用申込書記載情報、日本放送協会および当社が取得する団体一括支払利用申込者の受信料の請求・お支払いのため
    • 共同利用する個人情報の管理責任者
      株式会社大垣ケーブルテレビ　個人情報保護管理者：常務取締役　河嶋 厚
  3. 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
    • 共同利用する者の範囲
      • 小売電気事業者※2
      • 一般送配電事業者※3
      • 配電事業者
      • 需要抑制契約者※4
      • 電力広域的運営推進機関※5
    • 共同利用の目的
      • 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます）の締結、変更または解約のため
      • 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次※6のため
      • 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
      • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
      • ネガワット取引に関する業務遂行のため
    • 共同利用する情報
      • 基本情報
        氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
      • 供給（受電）地点に関する情報
        託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
      • ネガワット取引に関する情報
        発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
    • 共同利用する個人情報の管理責任者
      • 基本情報：
        小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
      • 供給（受電）地点に関する情報：
        供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
      • ネガワット取引に関する情報：
        需要抑制契約者

※1　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2　小売電気事業者とは、「電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）」第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（「電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）」の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含む）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/をご参照ください）。

※3　一般送配電事業者とは、以下をいいます（各事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）。

※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページhttps://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.htmlをご参照ください）。

※5　電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページhttps://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.htmlをご参照ください。

※6　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報の提供先の範囲

当社は、当規定3および4の利用目的の範囲内で、業務を外部に委託する場合があります。
その他は、以下に該当する場合を除き、いかなる第三者にもお客さまの個人情報を提供いたしません。

  1. 例外（当規定12）に該当する場合
  2. あらかじめお客さま本人の同意を得た場合
  3. 合併、会社分割、事業譲渡、その他の事由による事業の継承により、個人情報を提供する場合（ただし、当該個人情報の取り扱いは、個人情報保護規定に定める利用目的の範囲内に限ります）
  4. 第三者のサービス案内や告知のために、当社が委託するケーブルテレビ連盟のアプリケーションサーバ運用先を通じて提供する場合

個人情報の受託

当社では、電波障害改善対策等の業務受託に際し、対象となるお客さまの個人情報を、当該業務の発注主体である外部事業者から受託することがあります。受託した個人情報は、その受託業務遂行にのみ利用し、他のお客さまの個人情報と同様、当文書および当社諸規程に従って厳重に管理します。

お客さまの個人情報の開示等の請求

当社が保有するお客さまの個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・利用目的の通知を希望する場合は、当社所定の書式により、当社へ直接ご請求ください。
開示・利用目的通知手数料：220円／件（税込）※郵送希望の場合は別途郵送料

詳細はこちら

すべての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

すべての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、以下の対策を講じます。

  1. 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
  2. 組織的安全管理措置
    取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
  3. 人的安全管理措置
    全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
  4. 物理的安全管理措置
    管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
  5. 技術的安全管理措置
    アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
  6. 外国において個人データを取り扱う場合
    当該外国の外的環境の把握と措置

クッキー（Cookie）の利用

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。
クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

苦情・お問い合わせについて

当社の個人情報の取り扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール／電話／郵送など、お客さまのご都合のよい手段で承ります。

〒503-0022　
岐阜県大垣市中野町3-31
株式会社大垣ケーブルテレビ「個人情報に関する問い合わせ窓口」
tel：0120-301-248
mail：kozin@ogaki-tv.co.jp

当社が所属する認定個人情報保護団体

当社は、「個人情報保護法」第37条規定の「認定個人情報保護団体」に認可された「一般財団法人 放送セキュリティセンター」および「一般財団法人 日本データ通信協会　電気通信個人情報保護推進センター」の「対象事業者」に登録されています。当社の個人情報の取扱いについての疑問・苦情、またその解決を必要とされる場合、当社の取扱いか不明な場合等は、下記まで申し出ることもできます。

放送サービスに関するお問い合わせ
一般財団法人放送セキュリティセンター（SARC）内　個人情報保護センター
tel：03-5213-4714
mail：soudan@sarc.or.jp
URL：https://www.sarc.or.jp

電気通信サービス・小売電気サービスに関するお問い合わせ
一般財団法人　日本データ通信協会　電気通信個人情報保護推進センター
tel：03-5907-3803

当社「個人情報の保護に関する宣言」3.個人情報の提供先範囲［2］〜［6］

  1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  3. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
  4. 裁判官の発付する令状により、強制処分として捜索・押収がなされる場合
  5. 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197項、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。ただし通信の秘密に属する事項については提供しない。

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